臺灣證券交易所60週年特刊
184 者, 1 分; 5 元至未滿 10 元者, 2 分; 10 元至未滿 50 元者, 5 分; 50 元至未滿 100 元者, 1 角; 100 元至未滿 200 元者, 2 角; 200 元至未滿 500 元者, 5 角; 500 元至未滿 1 千元者, 1 元; 1 千元 至未滿 2 千元者, 2 元; 2 千元以上者, 5 元。嗣後因股市交易活絡,股價節節高漲,前述升降 單位顯得檔數過多,造成證券商喊價或申報不便。 有鑒於此,證交所即研擬簡化方式,並著手修訂營業細則,將股票升降單位訂為:每股市價 未滿 5 元者, 1 分; 5 元至未滿 15 元者, 5 分; 15 元至未滿 50 元者, 1 角, 50 元至未滿 150 元者, 5 角; 150 元以上者, 1 元。 76 年 8 月間,上市公司國泰人壽股票每股市價超過 500 元,證交所為因應其股價已不敷升降幅 度需要,再次研擬修訂升降單位。同年 11 月 30 日增加股票每股市價 150 元至未滿 1 千元者,其 升降單位為 1 元, 1 千元以上者, 5 元。至於債券的升降單位,自訂定迄今一律為 5 分,受益憑 證及轉換公司債的升降單位,則比照股票辦理。 86 年 8 月間,為儘速反映轉換公司債之價格,將升降單位調整為未滿 150 元者為 5 分, 150 元至 未滿 1 千元者為 1 元, 1 千元以上者為 5 元。 94 年 3 月 1 日起因應市場需求,符合國際發展趨勢,並提升我國市場競爭力,調整股價升降單 位如下所述: 1. 股票、債券換股權利證書、受益憑證、存託憑證、外國股票、新股權利證書、股款繳納 憑證及附認股權特別股等證券:股價升降單位調整為每股市價未滿 10 元者, 0.01 元; 10 元至未滿 50 元者, 0.05 元; 50 元至未滿 100 者, 0.1 元; 100 元至未滿 500 元者, 0.5 元; 500 元至未滿 1 千元者, 1 元; 1 千元以上者, 5 元。 2. 認購(售)權證:配合調整為每股市價未滿 5 元者, 0.01 元; 5 元至未滿 10 元者, 0.05 元; 10 元至未滿 50 元者, 0.1 元; 50 元至未滿 100 者, 0.5 元; 100 元至未滿 500 元者, 1 元; 500 元以上者, 5 元。 而 95 年 3 月 6 日又因不動產投資信託受益證券( REITs )兼具股票及債券之特質,惟仍較偏向 債券固定收益之性質,其價格波動性與固定收益之債券較為類似,整體的波動性並不高,本 質上與股票受益型憑證有相當差異,且國外證券市場亦有縮小股價買賣升降單位之趨勢,爰 調整升降單位級距同 ETF (即 10 元以下, 0.01 元; 10 元以上, 0.05 元)。
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