よくある質問(FAQ)

国内法人、ファンド及びオフォショア外国機関投資家。

国内私募ファンドにおける信用貸株額及び借株売付残額の合計は当該ファンドの純資産額の50％を超えてはいけません。貸株については、証券投資信託基金管理規則第55条及び第14条の定めにより、ファンド毎の貸株高は所有する単一有価証券毎の50％を超えてはいけません。ただし、私募ファンドの証券投資契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。また、オフショア私募ファンド形態のミューチュアル・ファンドまたはユニットトラストによる貸株売付高は台湾国内の純資産の50％を超えてはいけません、かつ所有するいずれの有価証券数量の50％を超えてはいけません。

当該制度に参加する場合、証券会社と「有価証券貸借取引委託書」を締結し、当該受託証券会社より当該口座開設申請書を当取引所に提出します。当取引所による審査承認完了後に有価証券貸借取引口座が開設されます。

取引所貸株制度の適格銘柄は、当取引所の認可を受け、公表している上場（TWSE, *TPEx）銘柄とします。原則、信用貸借取引銘柄、コール（プット）ワラントの原資産証券、ストックオプション、ストック先物、外国預託証書、国内外転換社債などのデリバティブ商品の原資産証券、株価指数連動型ETF及び当該原資産証券を対象とします。上の適格銘柄については、当取引上サイト（SBL情報）において日々公表されています。

有価証券貸借は取引区分によって、以下に分けられます

1. 固定料率取引
   固定金利（年率）。なお金利水準は、当該取引所の定めにより、公告を行います。現在3.5％ですが、定期的に見直しを行います。
2. オークション取引
   貸株方及び借株方の申告によるもの。貸株代わり金金利の申告上限は年率20％、呼び値は0.1％とします。当取引所の貸株システムの突合約定原則に基づき決定します。
3. 相対貸借取引
   貸借双方の取決めにより、貸借銘柄、数量、約定料率、担保比率、弁済期日等が決定されます。当取引所が貸借条件の照合を行い、内容の相違がないことを確認してから保管振替機構に株券の振替指示を通知します。相対貸借取引の双方は契約の当事者であり、担保の権利は貸し方に帰属し、差入れ担保の条件および担保比率は双方の取決めにより決定されます。配当などの補償及び権利行使も双方の取決めにより決定されます。借り方の株券弁済不履行リスクは、貸し方が負うものとします。

1. 現金
   台湾ドルに限ります。ただし、特定オフショア外国機関投資家及び証券会社、証券金融会社の証券貸借口座について米ドル、ユーロ、日本円、イギリスポンド、オーストラリアドル及び香港ドルの六つ外貨担保を認めることとします。当取引所は銀行当座金利利率に準じて借り方に対して担保の金利を支払い、利息所得税の源泉徴収を行います。
2. 信用取引適格貸借有価証券
   代用有価証券は当日板寄せ基準価額（または始値基準）に一定の掛目を乗じた額、例えばTWSE上場株式の掛目は70％、TPEx上場株式の掛目は60％とします。適格代用有価証券についえ当取引所のウエブサイト（SBL情報）に掲載しておりますのでご参照ください。
3. 銀行保証
4. 中央登録公債（額面の90％を掛目とします）

相対貸借取引の借り方・貸し方双方は契約の当事者であり、担保品の権利は貸し方に帰属し、担保品の条件及び担保比率は双方の取決めにより決定されます。特定オフショア外国機関投資家の相対貸借取引による借入は、国内または海外の担保品を提供することができ、当該担保品は国内上場（TWSE, *TPEx）有価証券である場合、貸し方が証券保管振替機構に預託保管を委託しなければなりません。

当取引所は2005年6月27日よりストラテジー取引目的要件を撤廃する代わりに、借株売付けにおける総量規制措置を実施しました。概要は以下の通りです

1. 空売り総量規制
   借株売付け残高と信用取引貸借残高の合計は当該銘柄の上場（TWSE, *TPEx）株式の25％を超えてはいけません。
2. 借株売付け総量規制
   借株売付け残高は当該銘柄の上場（TWSE,TPEx）株式の10％を超えてはいけません。
3. 日々の借株売付け限度額規制
   日々のザラバにおける売付け委託数量は当該銘柄の直近30営業日の平均約定高の30％を超えてはいけません

2013年9月23日から規制当局の規制緩和により、信用取引貸株売付けまたは借株売付け有価証券の売付け株価は前一営業日の終値以下の注文禁止が撤廃されました。

前営業日の終値はストップ安値の場合、または前営業日に終値がつかないかつ最安売り気配値はストップ安値の場合、当該取引日は前日終値以下の信用取引貸株売りと貸株売付けを行ってはいけません。

貸株売付けは、上記価格規制適用外の場合、原則「前日終値以下の空売り規制」の適用対象とします。

投資家は立会時間中に当取引所のウエブサイト（https://mis.twse.com.tw/stock_SBLScap.html）より日々貸株売付可能残高情報を取得することができます。

取引所有価証券貸借制度を利用した場合、借り方は貸し方に対して貸株料、貸借双方は取引所に対してサービス利用料と証券会社に対して取扱手数料を支払わなければなりません。計算方法は以下の通りです

1. 貸株料の計算方法
   固定料率取引及びオークション取引は、毎日、取引毎に貸借銘柄の終値X借株数量X約定料率の合計。証券会社が株券返済完了後に授受します。終値がつかない場合、取引所「有価証券貸借規則」第３３条1項4号の定めにより計算します。相対貸借取引は双方の取決めにより貸株料を授受します。
2. 当取引所における貸借取引制度サービス利用料の計算方法
   固定料率取引、オークション取引は、取引毎を借り方と貸し方双方から貸株料の1.6%をサービス利用料として徴収します。相対貸借取引は、借り方と貸し方双方から貸借取引約定金額の0.02%(年率)をサービス料として徴収します。
3. 証券会社への取扱い手数料の計算方法
   固定料率取引、オークション取引について、証券会社は借り方と貸し方双方から貸株料の0.4%を取扱い手数料として徴収します。借り方からは、1,000台湾ドル未満の場合は1,000台湾ドルとし、貸し方からは、100台湾ドル未満の場合は100台湾ドルとします。貸し方の受け取り手数料は取引所へのサービス利用手数料を差し引いて100台湾ドル未満の場合、その差し引いた金額を証券会社への手数料とし、差額を支払う必要はありません。証券会社は顧客のために株券調達をする場合、借り方と貸し方双方から手数料を徴収することができます。相対貸借取引の手数料は証券会社と顧客間の合意に基づき任意に定めることができます。

株式貸借に係る課税は以下の通りです。

1. 有価証券貸借取引に係る課税について、当取引所のウエブサイト（SBL情報）に財政部2007年8月20日台財税字第09600210970号令に基づく有価証券貸借課税規定の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。
2. 以下は関連規定の抜粋です
   (1) 貸し方が借り方から貸株料を受け取った際、売上税（消費税）及び営利事業所得税（法人税）を支払わなければなりません。（オフショア外国特定機関投資家とは、台湾国内に恒常的な営業活動の場所を有しないものを指します。台湾国内において恒常的な営業活動の場所有する外国企業は自国居住者とみなし、同様な課税基準を適用します）
   

   貸し方	借り方	売上税納税義務者	営利事業所得税納税義務者
   国内機関投資家	オフショア外国特定機関投資家	貸し方	貸し方
   人オフショア外国特定機関投資家	国内機関投資家	借り方（売上税法第36条第１項の定めに基づく売上税課税）	借り方は手数料の授受の際所定の税率に基づく源泉徴収
   オフショア外国特定機関投資家	オフショア外国特定機関投資家	貸し方及び借り方ともに中華民国域内において恒久的な営業活動の場所を有しない場合、売上税課税の対象適用外となります。	貸し方
   国内機関投資家	国内機関投資家	貸し方	貸し方

   
   (2) 借り方が貸し方に対しての権利補償課税
   

   貸株状況	売上税納税義務者	営利事業所得税納税義務者
   借り方が権利落ち前に借株売付けた場合（配当権利は第三者に帰属場合）	貸し方が有価証券を売付けた所得とみなし、売上税の課税適用対象外	貸し方が有価証券を売付けた所得とみなし、規定に基づき所得に加算
   借り方が権利落ちまで所有した場合（配当権利は借り方に帰属する場合）	返済の権利補償は配当権利を含むため、売上税の課税適用対象外	現金配当及び株式配当について配当所得とします。有価証券に係る権利は権利落ち参考価格に基づき額面超過部分を計算し、有価証券売付所得とみなし、規定に基づき貸し方の所得に加算

   
   (3) 借り方の提供するオンショア現金担保の利息は、営利事業所得税の課税対象となります。固定料率取引、オークション取引について、取引所より借り方に現金担保の利息を支払うと同時に源泉徴収を行い、借り方から所得申告を行うこととします。相対貸借取引について、現金担保の利息にかかる営利事業所得税納義務者は下表の通りです。ただし、借り方が銀行または信託投資業者の場合は、別途売上税を納めなければなりません。
   

   貸し方（利息支払い者）	借り方（利息受取り者）	相対貸借取引における営利事業所得税納税義務者
   国内機関投資家	国内機関投資家	借り方
   オフショア外国特定機関投資家	国内機関投資家	借り方
   オフショア外国特定機関投資家	オフショア外国特定機関投資家	借り方
   国内機関投資家	オフショア外国特定機関投資家	貸し方が借り方に対して現金担保の利息を支払う際にに源泉徴収を行います

   
   (4) 有価証券貸借取引は有価証券取引税及び有価証券取引所得税（キャピタルゲイン税）の課税対象外とします。ただし、借り方が株券返済不履行に伴う現金弁済の場合、貸し方が貸株を売付けることとみなし、証券取引税の課税対象となります。

貸株期間は6か月。返済期限は、一回のみ最長6か月繰り延べることができます。従って、貸借取引毎の貸株期間は最長1年となります。

固定料率取引、オークション取引区分の場合、貸し方は貸借条件の取決めに基づき期日前返済日の一営業日前、三営業日前、または十営業日前に期日前返還請求を提出し、当取引所は貸し方の請求に基づき、借り方に期日前返済の旨を通知します。相対貸借取引区分の場合、貸し方の請求通知期限は双方の合意に基づき定めることとします。