業務概要

国内発行会社または外国発行会社が株式の新規上場を申請する場合は、当取引所の担当部門の審査を経てから「有価証券上場審議委員会」の審議に付します。審議通過後、取締役会において決議を行い、当取引所は上場承認された発行会社と上場契約を締結し、主管当局への届出を行います。外国発行会社が第二上場を申請する場合は、当取引所の担当部門の審議を経て、当取引所は当該申請会社と上場契約を締結し、主管当局への届出を行います。

発行会社は上場後、上場費用を納付し、公認会計士の監査済みの年度財務諸表及びレビュー済みの第1、第2（2021年より、プライマリー上場会社の第2四半期財務諸表は公認会計士の監査が必要）、第3四半期財務諸表を所定の期日までに当取引所に提出しなければなりません。また、重大な情報があれば、適時に正確かつ完全な情報を開示しなければなりません。台湾証券取引所は、上場会社のコーポレートガバナンスを積極的に推進し、上場会社の財務・業務状況について通常時及び臨時に調査等を行い、正常に運営されるよう監督します。

同時に、証券商品の多様化を進め、投資家に適切なリスクヘッジの手段を提供するため、当取引所では積極的に新商品を開発しています。現在、当取引所で取り引きされている有価証券には、株式、転換社債、受益証券、コール（プット）ワラント、ETF、ETN、台湾預託証書（TDR）及び不動産投資信託(REIT)などがあります。

1997年にワラントの取引を開始して以来、投資の多様化やリスクヘッジへのニーズが高まるにつれ、発行対象も国内のインデックスファンドや株式、ETF、TDR、国外のインデックスファンドや株式、そして先物対象ワラントへと拡大してきました。そして、2005年には不動産投資信託（REIT）の取り扱いも開始しました。

台湾ETFの取り扱いを開始したのは2003年で、現在では株式、債券、通貨、コモディティといった様々な資産別のETF商品に加え、為替レートやボラティリティと連動するタイプ、レバレッジ型、インバース型、スマートベータ等の様々な戦略的商品が揃っており、資産の振り分けやリスクの分散がしやすくなっています。また、最近では、ESG、5G、AIやロボットといったテーマ型のETFも登場しています。これにより、投資家はインデックスファンドを利用して最新の投資トレンドをつかみやすくなり、株式市場に新たなエネルギーが注ぎ込まれています。さらに、2019年には指標連動証券（ETN）の取り扱いも開始し、現在すでに国内外の株式、レバレッジ型、インバース型のETNの取引が可能です。今後もさらに多様な戦略的ETNを取り扱う予定です。

政府によるコーポレートガバナンスの推進は1998年にスタートしました。行政院は2003年1月7日に「コーポレートガバナンス改革プロジェクトチーム」を設置し、同年11月には「コーポレートガバナンス強化政策綱領および行動計画」を発表しました。この計画に基づいてコーポレートガバナンスが推進され、各法令にもコーポレートガバナンスに関する規定が次々と取り入れられています。たとえば、2005年会社法改正では、株主提案権、株主による取締役候補者提案制度、及び電子投票制度が、2006年証券取引法改正では、独立取締役、監査委員会等の規定が盛り込まれています。また、金融監督管理委員会は2013年に「わが国コーポレートガバナンス強化の青写真」を発表しました。ここでは、向こう5年間におけるコーポレートガバナンス促進のための5つの骨子と13項目の具体的措置を定めたこの計画は、2017年に完了しました。続いて2018年には、企業のコーポレートガバナンスのさらに浸透し世界標準に追い付くための「新版コーポレートガバナンス青写真（2018～2020）」が発表されました。この中では、企業のコーポレートガバナンスとCSR文化の深化、取締役会の実効性の向上、株主行動主義の促進、情報開示の質の向上、法令遵守の強化の5項目が掲げられています。そして、2020年8月には「コーポレートガバナンス3.0-持続可能な発展青写真」を発表。ここでは、「取締役会の機能強化と企業のサステイナビリティ向上」、「情報透明性の向上と持続可能な経営の促進」、「ステークホルダー間のコミュニケーション強化、良好な双方向コミュニケーションルートづくり」、「国際的規範とスチュワードシップの導入」、「持続可能なコーポレートガバナンス文化の深化、多様な商品の提供」の5つを柱としています。

台湾証券取引所は、当該青写真に掲げられている「企業のコーポレートガバナンスカルチャーの形成」の実現に向けて2013年10月に「コーポレートガバナンスセンター」を設立、各リソースを統合運用し、コーポレートガバナンスの効果向上を目指しています。2014年からは毎年コーポレートガバナンス監査を行っています。また、同年、中国語・英語によるウェブサイト「コーポレートガバナンスセンター」(http://cgc.twse.com.tw)を開設するとともに、国内外の関連情報をまとめた中国語・英語の電子レポートを発行しています。また、2015年からは特定条件に当てはまる企業にCSR報告書の作成を義務づけています。2016年には、機関投資家が投資後も投資先企業に積極的に注意を向けるよう、「機関投資家スチュワードシップ原則」を発表しました。また、引き続きコーポレートガバナンス関連の規定も整備するほか、各種の啓発及び教育訓練の機会を設け、国際基準の導入を進めています。

台湾証券取引所は開設以来、市場の取引は「競争売買の原則」を基本に行われます。証券市場の環境や発展にともない競争売買の方法も何度か見直されています。開設初期には、株券の売買は全て株券売買立会場で人手により行われてきましたが、1972年9月からは、全て証券会社ブースでの注文の方法になりました。その後、1985年8月から1988年9月にかけて、「コンピュータ補助取引」制度が段階的に導入され、立会場は廃止されました。1993年5月からは「コンピュータ自動取引」が段階的に導入され、同年11月以降は全ての上場有価証券の取引がこのシステムで行われています。さらに、2020年3月からは、全面的に連続オークションを実施されています。コンピュータ取引の実施により、台湾証券取引所の取引や突合せ作業の処理能力の向上と効率化が進み、証券市場における取引の可能性が大幅に広がりました。

流通市場の毎営業日の取引時間：月曜日～金曜日　9時～13時30分（注文時間：8時30分～13時30分）、立会外終値取引時間は14時～14時30分、立会中単元未満株取引時間は9時10分～13時30分（注文時間：9時～13時30分）、立会外単元未満株取引は13時40分～14時30分、ブロック連続オークション取引時間は9時～17時、ブロック相手方指定取引時間は8時～8時30分及び9時～17時です。投資家が有価証券を売買するときは、自ら証券会社の店頭に出向いて売買委託の書類を提出するか、電話やインターネットでの注文により、証券会社を通じて台湾証券取引所のコンピュータシステムにアクセスして競争売買による取引をおこなうことができます。特殊な事情の上場有価証券については、その取引方法は相対取引、競買入札、公開買付けまたはその他の方法を選択することもできます。

流通市場においては、寄付き・大引け時はコール・オークション方式で始値・終値が決定され、立会中の取引は連続オークション方式で行われます。なお、サーキットブレーカー制度により、突合せ前に試算された約定価格が参考価格の上下3.5％を超えた場合、突合せは2分間停止されます。ただし、突合せ停止中も指値注文、キャンセル、数量変更は可能であり、サーキットブレーカーが解除された後、改めてコール・オークション方式で突合せが行われます。参考価格は原則として各注文の5分前に計算された移動加重平均価格となります。

取引の透明性向上のため、当取引所では「リアルタイム取引情報」及び「5秒スピード市況」を公開しています。サーキットブレーカー発動中は、寄付き・大引け時と同様、5秒ごとにシミュレーションされた約定価格、数量、上位5銘柄の売買価格と数量が參考として公開されます。

また、投資家はオムニバス取引口座を通じて取引することができます。証券会社は、約定後の取引明細を台湾証券取引所へ送信し、投資家の口座にて清算決済します。取引制度の詳細は　トップページ > 商品とサービス >取引システム　をご覧ください。

証券取引法、台湾証券取引所営業規則、及び有価証券集中取引市場利用提供契約規定に基づき、集中取引市場における有価証券の売買については、当台湾証券取引所が清算業務を行っています。証券会社は証券ブローカー（委託売買）かディーラー（自己売買）かにかかわらず、それぞれ台湾証券取引所に対して清算決済を行わなければなりません。台湾証券取引所は、営業日ごと市場で成立した約定に基づいてマルチラテラル・ネッティング計算を行い、証券会社ごとの決済数量を確定したうえで、各証券会社に決済数量を通知し、清算が行われています。決済は、約定成立後の翌々営業日（T+2）にが行われます。台湾証券取引所の決済制度は、時点ネット決済制度（DNS）を採用しており、証券会社は、決済期限までに台湾証券取引所に対して決済を完了する必要があります。証券決済未了は翌日に繰延べられることができません。決済未了が発生させた場合には当該証券会社は必要に応じて、台湾証券取引所に対して株券貸借取引による決済を申請し、担保金を支払って決済を完了させます。決済用貸借株券が不足の場合は、台湾証券取引所がその不足部分についてDB（有価証券引き渡し票）を発行し、証券保管振替決済機関が受方証券会社に代わって受領保管します。当該決済未了証券会社は、速やかに有価証券を引き渡し、DB（有価証券引き渡し票）と交換して担保金を取り戻すよう、決済を完了しなければなりません。

台湾証券取引所は、市場で成立した有価証券の売買決済を完了させる義務があります。有価証券の受渡は、決済機関である台湾集中保管結算に委託して行なわれます。資金の決済は、「中央銀行同業資金振替清算作業システム」にて授受を行われます。証券会社が決済不履行の場合、指定証券会社が当該不履行証券会社にかわり受渡し決済を行います。反対売買による破綻処理に発生した損金および一切の費用は、決済不履行証券会社が台湾証券取引所に預託した清算基金から充当します。不足があった場合は、台湾証券取引が積み立てた第一特別清算基金、決済不履行証券会社以外の証券会社が預託した清算基金及び台湾証券取引所の第二特別清算基金で按分して負担します。証券会社は、破綻処理に生じた損失を補填した結果、預託清算基金の不足分につき、台湾証券取引所の定める期間内に追加拠出する義務を負います。追加拠出の義務を果たさない証券会社に対し、台湾証券取引所は当該証券会社の売買資格を一時停止することができます。

台湾証券取引所は、台湾の資本市場における証券集中取引市場の提供者です。台湾証券取引所は「証券市場の安全維持」、「投資者利益の保護」と「サービスの質の向上」に責任を負い、安全、安定、効率性の高い情報システムを提供しています。集中市場の健全な運営を維持するため、バックアップシステムと第三バックアップセンターの他に、情報システム維持・セキュリティーセンターを構築し、あらゆる潜在的なリスクを集中的に防御、分析、管理しています。台湾証券取引所コンピュータシステムは1998年、2004年、2011年、2012年と2020年に続けてISO9001品質システム、ISO27001/BS7799情報安全管理システム、ISO20000 ITサービス管理システム、BS10012個人情報管理システム及びISO22301事業継続管理システムの国際認証を取得し、投資家の皆様に高品質かつ安全なITサービスを提供しています。

証券市場の取引秩序を維持し、投資家の利益を保護し、相場操縦やインサイダー取引を防ぎ、安全な証券決済を確保するため、台湾証券取引所は「株式市場監視制度実施規則」と「要注意取引の情報の公表または通知及び処分作業要綱」を作成し、異常な取引があればすぐに証券市場に公表して投資家の注意を喚起し、投資家利益の保護に努めています。

台湾証券市場は金融改革政策の要求に対応するため、行政院が2002年1月に「行政院金融改革プロジェクトチーム」を設置し、このプロジェクトチームの「有価証券市場証券貸借センター設立」という提言に基づき、台湾証券取引所は2003年6月30日より証券貸借システムを設置しており、このシステムは特定機関法人の有価証券貸借取引に利用されています。現在株券の主な貸し手は信託業者、保険会社、及び特定オフショア外国機関投資家であり、借り手は証券会社株券貸借口座、自己売買、及び特定オフショア外国機関投資家です。台湾証券取引所では証券会社を通じて申込みを受け、定額、競争入札、相対取引の方法で有価証券貸借取引を行ないます。当取引所は固定料率取引及びコール・オークション方式の双方の中央清算機関（CCP）です。貸手は貸出収益を得ることができ、借手はリスクヘッジ、裁定取引及び約定履行などのニーズを満たすことができ、市場流動性を高めることになります。有価証券貸借取引に関しては、台湾証券取引所のサイトの有価証券貸借コーナー(https://www.twse.com.tw/jp/page/products/sbl/edu.html)をご覧下さい。

グローバル証券市場の激しい競争に立ち向かうため、台湾証券取引所は戦略的に「海外との連携」を強めています。具体的な国際業務提携を拡大することで、台湾証券市場の国際化を進め、台湾の国際的なイメージと地位の向上を図っています。海外30カ所以上の証券取引所と協力の覚書きを結び、各取引所との2国間協力を積極的に推進、ETF商品の相互手続き、指数の共同算出、共同販売、人材交流等の多角的な協力により、取引所間のネットワークを広げています。

また、国際証券組織の業務にも深く関わり、世界取引所連盟（WFE）、アジア・オセアニア証券取引所連合（AOSEF）、証券監督者国際機構（IOSCO）等の国際的な証券団体にも積極的に加入しています。ワーキンググループの業務交流を通じ、我が国の資本市場の経験を共有し、台湾の国際的地位と知名度の向上に寄与しています。

また、台湾証券市場の国際化を推進し、かつ資本市場のエネルギーを向上させていくため、台湾証券取引所は近年、積極的な投資誘致活動を通じて、世界の重要な金融中心地や新興市場の投資家に対してわが国の証券市場をPRしており、国際証券市場の主要プレーヤーと交流を維持し、より多くの外国投資家の国内市場参加によりわが国の証券市場の活性化を図ります。

また、国際指数化投資の潮流を掌握するため、台湾証券取引所はFTSE RussellとRayliantとの連携協定を締結し、共同で国際標準及び市場ニーズに見合う指数を開発し、インデックス関連プロダクトを発行する指数運用者に協力します。

台湾証券取引所はFTSE Russellと協力して株価指数を開発しており、2002年の「台湾50指数」に続き、「台湾中型100指数」と「台湾ハイテク指数」、「台湾高配当指数」、「台湾従来型8産業指数」、「台湾ファンダメンタル50指数」、「台湾シャリア指数」など8本の指数を共同開発、導入しました。また、CSRに積極的な企業への投資を後押しするため、2010年からRayliantと提携し、同社のファンダメンタル加重平均法を用いて、「台湾就業99指数」、「台湾高給100指数」を開発しました。2015年から、金融政策と市場ニーズに応じて、台湾証券取引所は「台湾コーポレートガバナンス100指数」、「台湾加権レバレッジ／インバース指数」と「電子レバレッジ／インバース指数」の開発に取り組みました 。 上述指数の開発導入は、台湾証券取引所の上場商品の拡充に貢献し、時価総額、産業，ファンダメンタル、テーマ別などを含む多様化な商品提供を実現しています。

世界のインデックス投資はめざましい発展を遂げています。当取引所は株式100％所有の台湾指数株式会社を設立し、2016年3月14日から正式に営業を開始しました。同社は、当取引所がこれまでに開発した指数の管理、プロモーション、ライセンス付与等の業務を行うほか、専ら新しい指数の開発に携わります。同社の設立により、より効果的かつ迅速に市場ニーズに対応できるようになり、インデックスサービスの品質向上につながっています。

証券会社の設立にあたっては、証券取引法の規定により、監督機関による許可と免許を受けなければ営業できません。証券会社は、台湾証券取引所と市場使用契約を結び、清算基金を預託しなければ、台湾証券取引所の集中取引市場での売買に参加できません。証券会社の従業員が対外的な業務執行と、証券集中取引市場において行なう一切の行為については、当証券会社が全責任を負わなければなりません。証券会社は、自己資本規制比率を計算して、適切な資本を維持し、強固な財務基盤及び経営リスク管理体制を有しなければなりません。当取引所では、市場の秩序維持と取引の安全性の確保のため、証券ブローカーとディーラー各社の営業所に職員を派遣して、業務及び財務、マネーロンダリング対策、情報通信セキュリティ対策の状況が法令に合致しているかどうかチェックしています。同時に、証券会社経営リスクアラート制度の導入や、信用取引リスク管理データベースの構築によって、証券会社に対するリスク管理を強化しています。

公式サイト、「公開情報観測ポスト」、「基本市況情報サイト」、「オンライン情報ショップ（Data E-Shop）」、「動画サイトWebPro」、「投資家の投資知識サイト」、「在宅学習サイト」、facebookページなど、様々なオンラインプラットフォームで、いつでもすばやく投資情報にアクセスしたり、投資に関する知識を学んだりすることができます。また、「投資家個人情報検索システム」を設置し、投資家がインターネットを通じて証券集中取引市場の口座や取引情報に手軽にアクセスできるようになっています。

金融知識の普及を促進するために、さまざまな投資家層に向けた各種知識の普及・啓蒙活動を推進しています。現在、対象を大きく学校と社会人に分け、宣伝普及活動を行っています。学校向けには、各大学・専門学校で全国教員向けセミナー、キャンパス証券投資コンペ等のイベントを実施しています。社会人向けには、コミュニティ大学での金融知識講座や、ネットでの懸賞付きクイズイベントの開催、証券投資に関する漫画や動画等の作成等を行っています。また、台湾証券取引所の主な業務を紹介するために、国内の学術機関や各種団体の見学を受け入れているほか、主な証券業務を説明する動画を製作し、当取引所動画サイト「WebPro」で公開しています。

このように、当取引所は、投資家の皆様方にとって使い勝手の良いサービス提供を常に心がけ、証券市場をより身近なものと感じていただけるよう、変革に一歩一歩着実かつ真摯に取り組んでまいります。

証券取引の公平と合理性、効率化のため、台湾証券取引所はコンピュータ取引を推進するほか、一般投資家の皆様が台湾証券取引所のサイトや刊行物から証券に関する情報を充分かつ速やかに入手できるよう様々なツールを提供しています。

情報技術が発達し、インターネットによって情報を高速伝達できるようになりました。当取引所では、証券市場の上場や取引等の公告を「台湾証券取引所公式サイト」(https://www.twse.com.tw/jp/)に掲載しています。これにより一般投資家の皆様もリアルタイムで公告情報を入手できるようになりました。また、スマートフォンやタブレット端末でもご利用いただけるアプリやモバイル版サイトもあります。また、以下のサイト（当証券所公式サイトトップページからリンク）で、様々な証券情報が閲覧できます。

1. 「基本市況ニュースサイト」(https://mis.twse.com.tw/)：主な機能は、市場全体と個別銘柄のリアルタイム取引情報の提供です。現在のコンテンツは株価指数情報、業種別相場、上下5本気配、各種専用サイト、ETF相場、ブロック取引開示、小口取引開示、証券貸付検索、市場公告等です。
2. 「公開情報観測ポスト」(https://mops.twse.com.tw/)：主な機能は上場（店頭）企業が自ら入力する財務、業務情報と重要情報の提供です。現在のコンテンツは台湾証券取引所/TPEx上場企業の重要情報、会社概況、経営概況、役員持分の異動、財務諸表、各種専用サイト、公告検索、証券派生商品、コーポレートガバナンス、電子書籍、投資信託情報、年報、及び株主総会等の関係情報です。
3. 「WebPro 3.0 ビデオブロードキャスト」サイト(https://webpro.twse.com.tw/)：2014年12月23日に稼働したWebPro 3.0ビデオブロードキャストサイトは、3つのライブ放送チャンネルのほか、会社説明会、重大情報発表会、上場式典、宣伝説明及びイベント活動など五つのカテゴリ別のオンデマンドビデオという斬新な内容とサービスを提供しています。証券業界では例をみない専門のビデオブロードキャストサイトの構築は、投資家間の情報落差を大幅に縮小させることができ、当局の掲げるデジタル金融3.0政策を着実に実行し、重要な成果をあげています。
4. 「投資家の投資知識」サイト(https://investoredu.twse.com.tw)：当該サイトは「投資入門」、「投資リスク」、「デジタル宝箱」、「投資Q&A」など多様な情報を提供しており、証券取引に関する知識、投資リスクの概念、投資リスクケーススタディなどの内容を通じて、投資家の証券に対する知識を増進し、証券商品に対する理解を深めることを目的としています。専門知識や難しい用語の理解が必要であるといったイメージが先行して敬遠されがちな証券取引に係る知識をビデオや電子書籍などのデジタル学習ツールを組み合わせながら分かりやすいように情報を提供しています。
5. 「コーポレートガバナンスセンター」サイト(https://cgc.twse.com.tw)：2014年9月25日に設置され、サイトにはコーポレートガバナンスおよび企業社会的責任の紹介、コーポレートガバナンスの関連法律と規制、評価情報、最新動向、ニュース、宣伝活動並びに出版刊行物と統計データベースなどの情報が掲載されています。国内のすべてのコーポレートガバナンス関連情報が統合されており、コーポレートガバナンス及び企業社会的責任（CSR）に関する情報の検索に最も重要なプラットフォームとなります。
6. 「オンライン情報ショップ」(https://eshop.twse.com.tw)：情報ベンダーや機関投資家、個人投資家向けに、台湾証券取引所が作成する日報、指数情報等の「終値情報商品」や「ヒストリカルデータ」等の情報商品を提供しています。様々なファイル形式でダウンロードや送信ができ便利です。

上記の様々なオンラインリアルタイム情報のほか、台湾証券取引所では証券投資知識の宣伝のため、証券統計データを提供しており、毎年年初にカラーチャートを作成し、さらには以下のような証券に関する刊行物を作成して、一般投資家の皆様にご参考いただけるよう「台湾証券取引所サイト」に掲載しています。

1. 月刊証券取引資料
2. 証券統計資料
3. 上場証券統計ダイジェスト
4. 上場証券概況
5. 中国語・英語年報
6. ファクトブック

このほか、証券に関する知識普及のためのガイドブックシリーズを数十冊以上作成しています。「台湾証券取引所グローバルウェブサイト」(https://www.twse.com.tw/)でご覧ください。

2008年、台湾証券取引所は情報展示館や多目的ホール等の用途を兼ねた「情報展示センター」を開設し、次のような情報サービスを行なっています。

1. 株式指数、世界の株式市場指数、為替レート、新株相場等。
2. マルチメディア情報：当社の業務サービス、イメージフィルムなどの上映。
3. 実況映像の放映：式典、イベントを実況中継し、インターネットの動画サイト上で投資家の皆様に同時にご覧いただけます。WebPro 3.0（https://webpro.twse.com.tw/）

当取引所は2014に世界屈指の機能を備える「法令データー検索システム」を運営開始しました。当該ウェブサイトでは、台湾証券市場における上場、取引、監視などの諸規制・内規の総合的な検索サービスを提供し、用語検索、規則カテゴリ検索、直近の公告検索など個々のユーザーのニーズに合わせて検索ができる機能が備えており、迅速に検索したい内容を閲覧することができます。また、調査研究を目的とするユーザーに活用していただくために、過去の法令改正履歴を確認することもできます。