| 従来/現行制度の説明 |
改革項目/今後の改善措置 |
趣旨 |
実施日 |
クロス取引（相手方指定なし）の取引時間変更
取引時間
09:30~09:40
11:30~11:40
13:35~13:50 |
取引時間
09:30~09:50
11:30~11:50
13:35~13:50(変更なし) |
取引時間を増やし、これまで証券会社が大口取引について取引時間内に注文できないため投資家が取引チャンスを逃していた状況を減らす。 |
2007/1/29 |
| 制限値幅: 2% |
制限値幅: 3.5% |
値幅が小さく、一旦、普通取引価格とブロック取引価格の値幅が乖離した際に、ブロック取引売買双方の取引意向に影響していたこれまで状況を改善する。 |
| 新しい機能 |
大口取引でのペアトレード制度を公表する。 |
特定対象との約定を確保できる。 |
2007/5/28 |
クロス取引（相手方指定なし）制度の調整
1.決済日：T日
2.資金と証券の事前受取が必要。 |
1.決済日：T日またはT+2日。
2.証券会社は状況に応じて資金と証券の事前受取が必要かどうか決める。 |
これまで投資家は注文前に証券会社の口座に振込まなければならず、円滑に約定できなかった場合は払戻しの必要があり、投資家に為替差損が生じる可能性があった状況が改善される。 |
| 新しい機能 |
クロス取引（相手方指定あり）のプレオープニングセッションを追加する。(8:00~8:30) |
時差のある投資家が当日のブロック取引時間終了後、翌日の通常取引開始前にブロック取引する機会を増やす。 |
2008/4/14 |
値刻み：
通常取引と同じ |
値刻みの調整：
取引上限・下限価格範囲内の値刻みは0.01NTD。
価格上限・下限価格の値刻みは一般取引の値刻みと一致していなければならない。 |
売買双方の交渉による価格決定を容易にして、約定の機会を高める。 |
受託枠管理：
有効な買注文と売注文の注文金額の合計を計算し、注文金額の合計が当日の取引限度額の四分の一を超過した場合、証券取引所に対して、注文総額の五割に相当する保証金を納付する必要あり。 |
当日決済管理方法の調整：
左記の措置のほか、証券会社が売付注文受託時に、証券を預かりイアマークをしているときは、イアマーク部分は証券会社の当日決済受託額の計算に入れない。 |
証券会社の限度額管理規定が緩和され、大口取引に係る売注文に対してすでに入金が実行されている場合、限度額の計算には組み入れられなくなったため、投資家は、証券会社の受託限度額によって取引が影響されなくなり、同時に、証券会社の資金コストが削減された。 |
クロス取引（相手方指定あり）の株数・金額の基準
単一証券：株数が1,000単位以上または金額が3,000万NTD以上
バスケット：5銘柄以上且つ総金額3,000万NTD以上 |
クロス取引（相手方指定あり）の株数・金額の基準の引下げ
単一証券：株数が500単位以上または金額が1,500万NTD以上
バスケット：5銘柄以上且つ総金額1500万NTD以上 |
ブロック取引のハードルが下げられたため、より多くの投資家が大口取引を行えるようになった。 |
2008/5/12 |
| 制限値幅：3.5% |
制限値幅を緩和：7% |
制限値幅を緩和して普通取引と一致させ、売買双方の値段交渉の余地を広げ、これまで普通取引価格がブロック取引の値幅と乖離することにより生じていたブロック取引約定機会の損失を減らす。 |
| 証券貸借空売りの禁止 |
証券貸借空売りを認める。 |
投資家が所有する証券がブロック取引の基準に適合していない場合、証券貸借取引により、証券を調達してブロック取引を実施することが可能となったため、投資家がブロック取引を行う機会が拡大した。 |
2008/7/28 |
クロス取引（相手方指定なし）時間の変更
09:30~09:50
11:30~11:50
13:35~13:50(変更なし)クロス取引（相手方指定あり）時間の変更
08:00~08:30
09:30~09:50
11:30~11:50
13:35~17:00 |
変更後のクロス取引（相手方指定なし）取引時間
9:00~17:00変更後のクロス取引（相手方指定あり）時間
08:00~08:30
09:00~17:00 |
取引時間の拡大により、これまで証券会社のブロック取引取扱時間内に注文できずに生じていた投資家の取引機会の逸失を減らすことができた。 |
2009/1/12 |
| 新しい機能 |
投資家は、総合取引口座（オムニバス口座）を利用してブロック取引を実施し、売買成立後、個別口座に配当される金額は、ブロック取引の最低額基準に適合させる必要をなくす。 |
ファンドマネージャーが各個別口座をブロック取引の金額基準に適合させることなくブロック取引を実行することができるようになったため、ブロック取引システムの利用率が向上したほか、大口取引が市況に及ぼす影響を防止することができるようになりました。 |
オンライン予定日
2009/5/25 |
