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Last Updated: 2009.07.30
Q：ETFとは何ですか?

A：ETFとは英語でExchange Traded Fundといい、中国語の正式名称は「指数股票型証券投資信託基金（株価指数連動型投資信託）」、略して「指数股票型基金」といいます。対象となる指数の変化に追随し、証券取引所で上場取引されるファンドであり、投資家は株の売買と同じように簡単に対象指数を売買できるファンドの一種であり、投資家はその指数のリターン率を得られます。

Q：対象指数とは何ですか?

A：指数は、各市場または産業の動向を測る指標であり、個々のETFはそれぞれ特定の指数を追随するものであり、その追随する指数が各ETFの対象指数となります。投資家がある1つの市場または産業の株価リターン率を追求したいときは、その市場または産業指数を対象とするETFに投資すればよいのです。たとえば台湾50指数、台湾中型株100指数、台湾ハイテク指数を対象とするETFがあります。

Q：ETFの台湾証券取引所における取引単位はどれくらいですか?

A：ETFの取引単位は株式と同じであり、台湾証券取引所では1000受益権単位を1取引単位としており、ブロック取引に関する規定も適用されます。

Q：対象指数構成銘柄とETFはどのような関係にありますか?

A：投資家はETFを売り買いすることで、指数のバスケット構成銘柄を売り買いする効果を得ることができ、1件の投資で多元的な投資効果を得られるので、時間と金銭の節約になります。

台湾50指数を例にあげると、1単位の台湾50指数ETFが50NTDであれば、投資家が台湾証券取引所で1取引単位のETFを売買するには約50,000NTDが必要となります。ETF発行者は対象指数から離れないようにするため、保有銘柄の内容を、指数構成銘が指数に占める比率に近づけようとします。たとえば台湾50指数は基本的に台湾証券取引所で時価が最も大きい50社の上場会社を選んだものですが、そのなかで「台積電」が台湾50指数に占める比率は約13％、「鴻海」は約7％などとなっています。ですから、投資家が約50,000NTDで台湾50指数ETFを買うことは、50社の上場会社の株に投資するのと同じであり、投資の内訳が「台積電」に6,500NTD、「鴻海」に3,500NTD…ということと同じなのです。台湾50指数ETFを売買することは、50社の上場会社のリターン率を対象とし、リスクを分散した株式ポートフォリオに投資するのと等しいのです。

Q：ETFはどこで売買できますか?

A：株式と同様、一般の証券ブローカーならどこでも売買できます。

Q：ETFはどのように売買しますか?

A：ETFは台湾証券取引所で上場売買し、取引と決済の方法は株式と同じです。

Q：ETFの売買をするには別に口座を開く必要はありますか?

A：ETF売買の方法は他の上場株式と同じで、一般証券ブローカーならどこでも売買でき、別に口座を開く必要はありません。

Q：ETFの売買では空売りはできますか?

A：クローズドエンド型ファンドに6カ月の観察期間があるのとは異なり、ETFは上場の日から空売りをすることができ、またETFはアップティックルールの規制を受けません。ただし、投資家は証券会社または証券金融会社との取引の際には、ETFを有しているか確認してからでなければ信用売りできないことに注意する必要があります。

Q：ETFの制限値幅はどのくらいですか?

A：株式と同じく7％です。

Q：ETFの値刻みは株式と違うのですか?

A：ETFの値段を、対象指数の変化を充分反映したものにするため、価格が50NTD以下の場合の値刻みは0.01NTD、50NTD以上は0.05NTDとしており、同じ値段の株式と比べてETFは値刻みが小さくなっています。

Q：ETFの売買にはどのようなコストがかかりますか？取引税の計算はどうなっていますか?

A：ETF売買のコストには一般的な取引コスト（手数料、証券取引税）が含まれ、手数料は株式と同じで、0.1425％の範囲内で証券会社が設定します。証券取引税は売りのときだけ課税され、取引税の税率は0.1％と、株式の0.3％より安くなっています。

Q：ETFの市場価格は純資産価値と近いのですか？クローズドエンド型ファンドのような大幅な割高、割安の現象が生じることはありますか?

A：ETFには独特の「現物株による設定と交換」のメカニズムがあり、このメカニズムによって、ETFはクローズドエンド型ファンドのような大きな割高、割安の現象が生じる余地はなく、ETFが割高、割安になったときには、裁定取引を行う参加者が「設定と交換」のメカニズムを通じて解消することがクローズドエンド型ファンドとの大きな違いです。

Q：ETFと株式にはどのような違いがありますか?

A：取引方法ではETFと株式は全く同じで、投資家は証券口座があれば取引時間中いつでもETFを売買することができ、取引価格は市場により随時変動し、便利で流動性があります。

ETFは株式投資に比べて次のようなメリットがあります。
(1) 取引税の税率が0.1％と、株式の0.3％より安いこと。
(2) 指数を対象とするETFでは、価格動向は指数の動向とほぼ同じとなり、あるETFを買うことは、そのETFが追随している指数の全てのバスケット構成銘柄を買うことに等しく、小口投資家にとっては、ETFに投資することにはリスク分散効果があります。
(3) ポートフォリオの透明性の点では、台湾指数シリーズ（現在のところ台湾50指数、台湾中型株100指数、台湾資訊科技指数があります）は、台湾証券取引所と英国のFTSE社が共同開発したもので、指数算出の基本ルールに従い構成銘柄と計算指数を選別しています。選ばれた上場会社はいずれも流通量の調整と流動性の検証を経ており、またその後も定期的に構成銘柄の内容を調整して、指数の構成銘柄が市場代表性と流通性を持つようにしており、指数構成銘柄の構成はかなり透明性が高いといえます。

Q：ETFとオープンエンド型ファンドはどう違うのですか?

A：ETFの正式名称は「株価指数連動型投資信託」といい、一見すると一般的な従来からのオープンエンド型ファンドと同じように見えます。しかし実際には、ファンドの運用方法と取引方法は大きく異なります。まず、取引コストの点で、従来からのオープンエンド型ファンドは年1.5％－2.5％の管理費用が必要で、ETFの管理費用と比べて約0.3％－0.5％ほど高くつきます。また従来からのオープンエンド型ファンドは、注文時に1％前後の手数料が必要ですが、ETFは取引時に証券会社に最高0.1425％の手数料を支払うだけで、オープンエンド型ファン取引と比べてコストが安くなります。

また、ファンドの運用方法の点では、ETFの管理方法は「パッシブ運用」にあたり、ETFの運用者はポジティブに銘柄を選ぶのではなく、指数の構成銘柄がETFのファンドの選択銘柄となり、ETFの運用の重点は指数より高い収益を出すことではなく、指数に追随することにあります。成功するETFとは、できるだけ対象指数の動向をなぞることができるETFであり、指数を「コピー」することにより、投資家は安心、安定して指数のリターン率を得ることができるものです。従来からの株式型ファンドの運用方法は、「ポジティブ運用」にあたります。ファンドの運用者は、銘柄を積極的に選ぶことで株価指数より高いリターン率を追求するものです。

このほか、取引方法では、ETFは上場後は、取引方法は株式と同じであり、価格は取引時間において随時変動し、投資家は取引時間において注文を出して売買することができてとても便利です。それに対して、従来からのオープンエンド型ファンドは、毎日の立会終了後の純資産価値に基づいて取引します。

Q：ETFとクローズドエンド型ファンドの違いは何ですか?

A：従来からのクローズドエンド型ファンドは、ETFと同様に証券取引所に上場しますが、両者には幾つか違いがあります。まず、クローズドエンド型ファンドの規模は発行初期に確定されるのに対して、ETFの規模は随時大きくすることができます。また、クローズドエンド型ファンドは一般的なミューチュアル・ファンドと同様にポジティブ運用であり、株価に勝つことを目的としていますが、ETFはパッシブ運用であり、株価と一致した収益を目指します。ポートフォリオの透明性の点では、ETFのポートフォリオは毎日公表され、非常に透明性があります。それに対してクローズドエンド型ファンドの投資対象は毎月公表なので、投資家は即時に知ることができず、ポートフォリオの透明性が劣ります。

Q：ETFと台湾指数先物との違いは何ですか?

A：ETFは対象指数の動向とほぼ一致しているので、投資家は対象指数の動向を観察するだけでETFの売買の方針とタイミングを決め、利益獲得のチャンスを得ることができます。運用の概念は台湾指数先物と似ていますが、ETFには台湾指数先物と比べて次のようなメリットがあります。1、取引方法では、ETFは株式取引と同じですが、台湾指数先物は証拠金取引です。2、保有期間では、ETFは長期間保有できますが、台湾指数先物は決算の問題があり、短期投資のみです。3、ETFは現金配当を累積できますが、台湾指数先物はこの配当の分配がありません。

Q：ETFは、一般投資家にとってどんなメリットがありますか?

A：ETF投資は株式投資と同様、売買取引の流れが一般上場株式と同じく簡単で、小口投資家にとっては、ファンドと株の良さを兼ね備えており、便利で融通のきく、費用の安い投資ツールとなっており、1件の取引で現物株バスケットに投資できるのでリスクが充分に分散されます。そのほか、次のようなメリットがあります。運用費用が一般の株式型ファンドより安く、投資対象の透明性があり、構成銘柄の変動が小さい。税負担が低く、売る時に0.1％の証券取引税が課税されるだけ。株式市場の動向にあわせているので、投資家は個別の銘柄を研究する必要がなく、値動きの趨勢だけを判断すればよい。最も手間のかからない投資ツールであり、日々の売買も便利。リスク分散の点でも、単独の銘柄に投資するよりリスクが小さく、単独銘柄のように売るタイミングがずれて損をするようなことも起きません。

Q：一般投資家がETF売買をするときは、どこに注意したらいいですか?

A：現物株による設定と交換のメカニズムによって、ETFは割高、割安となってもすぐに吸収されるため、投資家は純資産価値に近い値段でETFを売買することができます。ですから、ETFの市場価格が純資産価値より高い（低い）ときも、投資家は値段の上下に一喜一憂して、不合理な価格でETFを買い（売り）損を出すことを避けなければなりません。

Q：ETFはポジティブ型の投資家には向いていますか?

A：ポジティブ型の投資家にとっては、指数連動型の投資商品であるETFを、自分がポジティブに選んだ銘柄と組み合わせたり、違う種類のETFと組み合わせたりする戦略があります。ETF投資自体は、現物株バスケットに投資するのと同じなので、投資家は比較的低いコストでリスク分散効果を得ることができます。さらに違う指数を対象にしたETFと組み合わせれば－例えば株価指数の動きが大きい台湾50指数ETFへの投資に加えて、流動性の高い台湾中型株100指数ETF、または電子産業類の指数である台湾資訊科技指数ETFに投資すれば－投資家は各人の投資戦略に基づいて、ポートフォリオのなかのETFや個別銘柄の割合を調整したり、それぞれの指数ETFを買ったり空売りしたりする操作をすることが考えられます。たとえばある投資家が、株価は下がるが、中型銘柄や科技銘柄の株価は全体の株価よりよいと判断したときは、台湾50指数ETFを空売りし、同時に台湾中型株100指数ETFか台湾資訊科技指数ETFを買ってそれぞれの指数のパフォーマンスの差によって利益を出すこともできるので、ETFはポジティブ型の投資家が様々な投資戦略によって、高いリターンを得るのにも適しています。

Q：ETFは機関投資家にとってどんなメリットがありますか?

A:現在、世界のETFは多くの機関投資家に歓迎されており、国内でETFが発行されると、国内の生命保険、保有株の多い機関法人、株式型ファンドやバランスファンド、証券ディーラーなどにとっては潜在的なメリットがあります。これらの機関投資家にとって、ETF投資はリスク分散と特定指数のパフォーマンスをコピーするという長所を享受でき、指数先物以外のリスクヘッジと裁定取引を行うツールにもなります。

次に、ETFは売買が便利なので、機関投資家は迅速にサヤ取りをすることができ、個別銘柄を大量に売ることによる市場への打撃の影響も受けずにすみ、個別銘柄の流動性の問題を考える必要もありません。さらに、様々な国・地域のETFを資産ポートフォリオに組み込むことで、地域的資産分配戦略でも最良の効果を得られます。

ETFの構造は株式ポートフォリオの上に成り立っており、そのためどんなタイプのETFに投資するにしても、投資家はかなりのリスク分散をすることができます。また、ETFの投資方法は融通がきき、短期・中期・長期の保有に向いているほか信用取引もできますので、投資家は市場が上昇傾向だと判断したら信用買いで利益を増やし、下落傾向だと判断したら信用売りをし、下落してから買い戻すという戦略をとることもできます。指数先物のように限月の問題もないため、法人が保有する重要な株の長期的リスクヘッジの手段とすることもできます。

ETFには指数追随型投資の特徴があるため、アメリカやイギリスでは退職金資産管理機関が投資のためによく使っており、海外のレポートによると、長期投資リターン率の90％以上がETFの戦略的資産配分によるものだということです。

Q：ETFは市場株価または産業別指数のリターン率を狙うものですが、下げ相場では投資に適していますか?

A：SPDR、QQQなど海外の有名商品の例が示すように、ETFは下げ相場でも投資家に人気があります。それは次の理由によります。
(1) 株式市場が強気のときは、投資家は高リスクの個別銘柄を追い求める傾向にありますが、株式市場が低迷しているときは、ETFの値下がり幅は株価や産業の動向に重なっているため、個別銘柄に投資するより値下がりに強いのです。
(2) ETFは空売りができ、先物のような限月による手間がなく、法人の保有株にとって長期的なリスク回避の新しいツールとなります。
(3) 市場の指数がすでに最低を更新するまで下がったときは、さらに下がる余地は限られており、株価全体または産業が上昇するチャンスを掴むことができるので、指数は上がったのに個別の株価を見誤って残念な思いをするようなことがありません。

Q：ETFのリスクとリターンとは何ですか?

A：投資のリスクとリターンは、投資家が投資を決定する前にまず知っておくべき重要なテーマです。ETFの投資リターンには次の2つがあります。
(1) ETFの売りと買いによる差額リターン
(2) ETFの保有により発生する配当収入

また投資リスクは次の点に要約できます。
1. 市場リスク：ETFの純資産価値がその保有する銘柄の価格にあわせて変動するリスクです。
2. パッシブ投資リスク：ETFはポジティブ運用ではないので、ファンド運用者は個別銘柄を選んだり、逆張りの方法を取ったりすることができません。
3. 追随誤差リスク：ETFのファンド発行会社（投信会社）は、ファンドの保有者から管理費用を徴収すること、さらにファンド資産と追随する指数構成銘柄との間にはわずかな相違があることから、ETFの純資産価値と株価指数の間に多少の落差が生じるリスクがあります。

Q：ETFの「現物株による設定と交換」とは何ですか?

A：ETFの発行者は毎日、ファンドのポートフォリオの内容に応じて「ポートフォリオ・コンポジション・ファイル」というリストを発表します。投資家はリストの内容に基づいて、構成銘柄および配当に伴う現金同等物を発行者に引き渡して「受益権口数」またはその整数倍のETFを取得します。上記の手順により新しいETFが発生し、市場におけるETFの流通量が増加します。これが現物株の設定です。交換は、これとは反対に、市場におけるETFの流通量を減らすもので、投資家が「受益権口数」またはその整数倍のETFを「設定、交換に必要な現物株バスケット」のリストに組み入れられている構成銘柄および配当に伴う現金同等物に交換する手順です。

Q：「受益権口数」とは何ですか?

A：ETFの現物株による設定と交換の基本単位は、「受益権口数」（creation unit）といい、ETFごとに「現物株による設定と交換」の基本単位は異なります。たとえば台湾50指数を対象とするETFでは、その「受益権口数」の基本単位は50万受益権単位です。また、台湾中型株100指数ETFの「受益権口数」の基本単位は100万受益権単位です。台湾資訊科技指数ETFは50万受益権単位となります。ただ、「受益権口数」の金額が非常に大きくなるため、通常は機関投資家や証券ディーラー等の機関法人にしかETFの「現物株による設定、交換」のメカニズムに参加する能力はありません。

Q：どの証券会社も、現物株による設定と交換の手続ができるのですか?

A：証券取引所が定める最低基準を満たし、ETF発行者と契約した証券会社（指定参加者という）だけがETFの設定と交換の作業をすることができ、ETFによって指定参加者は異なります。

Q：ETFの「現物株による設定、交換」の作業は、ETFにとってどのように重要なのですか?

A：ETFは証券集中取引市場で取引される従来のどの商品とも違います。従来の商品は、株式でもクローズドエンド型ファンドでも、発行された後は取引市場しか存在しませんが、ETFは発行市場と取引市場の取引が同時に存在します。取引市場で流通需給バランスが取れない場合、発行市場による設定、交換メカニズムで調節することができます。この2つの市場は非常に密接な関連性があり、ETFの取引市場での取引価格を純資産価値に近づける働きをします。一般の小口投資家は、従来のオープンエンド型ファンドのように直接設定、交換をすることはできませんが、純資産価値に近い価格で取引市場において取引できるため、大幅な割高、割安にはなりません。これを図示すると次のようになります。


Q：ETFの現物株による設定、交換のメカニズムは、裁定取引行為とどのような関係がありますか?

A：ETFの現物株による設定、交換のメカニズムは、一面では機関法人（または希望する投資家）が裁定取引によりサヤ取りするのに役立ち、一面では市場の効率化を促進してETFの価格を純資産価値に近づける効果があります。

以下にETFの裁定取引行為について簡単に説明します。
まず、ETFの集中市場での呼値がその純資産価値より低く、また割安なとき、機関投資家は取引市場での純資産価値の価格より低い大量のETFを買付けることができます。その後、取引市場で現物株バスケットを買い、取引市場で株を売って利益を得て、差額で利益を出します。この裁定取引のメカニズムによって、ETFの集中市場での価格は機関投資家の裁定買いにより上昇し、割安部分が縮まり、間接的にETFの価格を純資産価値と一致させる働きをします。
次に、ETFの集中市場での呼値がその純資産価値より高く割高な時、機関投資家は取引市場で現物株バスケットを買い、発行市場でETFの設定交換をして、その後さらに取引市場で純資産価値より高い値段でこの設定されたETFを売り、差額で儲けを出します。機関投資家が取引市場でETFを売る動きが、ETFの値段を下げ、割高部分が縮まり、間接的にETFの価格と純資産価値の差を小さくする働きをします。
この裁定取引のメカニズムがあるので、機関投資家は積極的にETF取引に参加しようとし、結果としてETF全体を上げ相場にします。市場で盛んに裁定取引が行われるときは、ETFが割高、割安となる余地は徐々に小さくなります。集中市場でのETFの価格が純資産価値に近づいてくると、一般の小口投資家のETF投資意欲も高まり、ETF全体の活性化がさらに促進されます。そのため、この裁定取引のメカニズムは、機関投資家と小口投資家の積極的参加にとってカギとなる要因であり、ETFが成功するために不可欠の重要な要素となっています。

Q：今後のETF市場の発展計画はどうなっていますか?

A：台湾証券取引所はETF上場取引の効率化に務め、より多くの新しい種類のETF商品を発表していきます。他方で、各国の取引所や発行者と積極的に連携して、国際的に有名なETFと台湾のETFが相互上場し、わが国のETF市場の国際化の程度を高め、金融市場全体の競争力を高めていくことを望んでいます。