華僑・外国人の投資
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 概要
Last Updated: 2009.07.30
海外の多くの新興証券市場と同様、台湾の証券市場もこれまで外国人投資家に対して多くの制限がありました。政府は外国人の投資の緩和については慎重かつ段階的に進める姿勢を取っており、まず1983年にわが国の投資信託会社が海外において国内証券市場への投資資金を募集することを認めました。1991年には指定国外機関投資家(Qualified Foreign Institutional Investor;QFII)が台湾の証券市場に直接投資することを認め、1996年になって一般の外国法人と自然人の直接投資を認めました。しかし、投資枠はまだ制限されており、指定国外機関投資家の上限は30億ドル、一般の外国法人と自然人は5000万ドルとされていました。このほか、投資の前にさまざまな書類を添付して、証券先物市場発展基金会または当社の審査に合格し、許可書を取得しなければ台湾の証券を売買できませんでした。台湾証券市場の拡大と制度の整備に伴い、政府は、外国人の台湾投資への参加をさらに拡大することを決定しました。外国人投資家に対するさまざまな規制を次々に緩和し、2003年9月30日には長年続いた指定国外機関投資家制度を撤廃したのに続いて、外国人投資家を台湾での立場に応じて「国外の外国機関投資家」、「国外の華僑及び外国自然人」、「国内の外国機関投資家」及び「国内の華僑及び外国自然人」の4種類に区分し、国外の機関投資家の投資限度額規定を撤廃し、華僑と外国人の国内証券投資も従来の認可制から届出制に改め、申請手続を簡素化して、台湾証券市場の対外開放は新たな段階に入りました。